三島市議会 2022-12-02 12月02日-04号
国では子ども政策に関して、次々に新しい施策を立ち上げ、令和5年4月からこども家庭庁を立ち上げるとともに、児童の権利擁護を目的としたこども基本法を成立させるなど、子ども目線での政策を早急に進めるための取組が急ピッチで進められております。
国では子ども政策に関して、次々に新しい施策を立ち上げ、令和5年4月からこども家庭庁を立ち上げるとともに、児童の権利擁護を目的としたこども基本法を成立させるなど、子ども目線での政策を早急に進めるための取組が急ピッチで進められております。
また、今年6月、日本で初めて子供の権利を大切にしようという法律、こども基本法が成立し、来年にはこども家庭庁が設置されることになり、全体的な環境は整えられてきています。 しかし、不登校問題に関しては、一人一人の課題に寄り添うことが特に求められていると思います。
今国会で、子供の権利を守るための基本理念を定めたこども基本法と、子供政策の司令塔となるこども家庭庁が成立しました。 こども基本法は、法的に子供の権利を定めて、日本が1994年に批准した国連の子どもの権利条約に対応するための国内法という位置づけで、画期的な法整備と言えます。